離婚・男女問題

• 離婚をしたいが、今後どのように進めていったらよいのかわからない。
• 離婚をしたいが、相手と直接話をしたくない。
• 離婚について合意はできているが、親権、養育費、財産分与など条件面で折り合いがつかない。
• 配偶者が不貞行為をしているようだ。不貞行為の相手に損害賠償請求をしたい。
• 会社の同僚と不貞行為を持ってしまった。相手の配偶者に職場に押しかけられたり、法外な金銭を要求されたりしている。

離婚をするには、夫婦が協議をして離婚届を提出して行う協議離婚、家庭裁判所の調停にて行う調停離婚、訴訟を提起して判決によって行う裁判離婚といった方法があります。

離婚の話し合いでは、互いの感情がぶつかりあうことが多く、精神的な負担はとても大きなものだと思います。離婚は一生に何度も経験するものではないので、ほとんどの人にとって離婚の話し合いは初めてのことになります。解決を急ぐあまり、不利な条件での離婚に応じてしまうこともあります。

弁護士は、相手方との話し合いの窓口となることで依頼者の精神的な負担を減らし、法的に適切なアドバイスを行ってよりよい形で離婚をすることを目指します。

離婚をする際には、親権、面会交流、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などさまざまなことを決めることとなります。これらについても、法律、判例、実務の知識を生かして的確なアドバイスを行います。

配偶者がいるにもかかわらず他の人と肉体関係を持つことを不貞行為といいます。不貞行為は、もう一方の配偶者の権利を侵害する違法な行為であり、不貞行為をした人は配偶者の被った精神的損害を賠償するがあります。また、不貞行為は裁判上の離婚原因にもなります。

不貞行為の相手方との交渉は精神的な負担が大きいものです。また相手方が不貞行為を否定する場合は、裁判上の手続きを利用しないと慰謝料を支払わせるのは難しいです。当事者の方が自ら訴訟を提起し、適切な主張立証を行うのは簡単ではありません。

弁護士は、専門的知識やこれまで培った交渉能力を生かして、配偶者や不貞行為の相手方に対し慰謝料請求を行います。交渉で解決できない場合は、訴訟など裁判上の手続きを利用して解決を目指します。

また、不貞行為をしたとして慰謝料の請求をされている人の代理人となることもあります。相手方に職場まで押しかけられたり過剰な要求をされたりして、大変な思いをしている人もいると思います。不貞行為自体は悪いことですが、法外な要求を受け入れなければいけないわけではありません。弁護士が代理人として間に入ることで、適正な金額での解決を目指します。