企業法務

• 契約書の内容が法的に問題ないか確認してほしい。
• 従業員が不祥事を起こした。
• 従業員が逮捕された。会社としては今後どう対応したらよいか。
• 長い間、債権が未回収のままになっている取引先がある。
• 内部通報窓口を設置したい。どのようにしたらよいか。

契約書は、取引の当事者間の約束事を取り決める重要な書類です。しかし、その契約書が法的な問題を含んでいないか、紛争になった場合にこちらに不利に働かないかなどは、専門的な知識がないとなかなかわからないものです。

弁護士にご相談いただければ、専門的な知識を生かして、契約書等に法的な問題点がないか確認し、どのような内容にするとよいかアドバイスをします。また、法的な問題だけでなく、将来的にこちらに不利に働かないかというリスクについても説明します。

従業員が不祥事を起こした場合、会社としてどのように調査を行っていくか、不祥事によって損害を被った相手方にはどのように対応するか、従業員に対する懲戒処分はどうするかなど検討することはたくさんあります。それぞれについて、弁護士として今後取るべき対応についてアドバイスをします。

また、従業員が逮捕された場合の対応についても、刑事事件に関する知識を生かして、今後予想される手続きの流れ、会社として取るべき対応についてアドバイスをします。

債権回収は、多くの会社が抱えている問題かと思います。長い間、支払いのない取引先については、消滅時効について正しい知識を持っていないと、いつの間にか請求権を失っていたなんてことになりかねません。

また、債権回収においては、どのような手段で行うか、相手の財産をどう調べるかなど検討する必要がありますが、弁護士が介入することで手続きをスムーズに進めることができます。

近年、コンプライアンス（法令順守）の重要性が叫ばれています。企業がコンプライアンスを軽視し不祥事が発生した場合は、企業は信用を失い、企業価値自体を低下させることとなります。不祥事は、「動機」、「機会」、「正当化」といった不正のトライアングルが認められるときに発生するといわれます。企業側からは、この「機会」と「正当化」となる要因を取り除いていく必要があります。不祥事をしても誰かに通報されることはない、不祥事をしても発見されることはないといった状況は、不祥事をしやすい「機会」を与えることとなりかねません。

内部通報窓口を設置することで、企業内の不祥事について早期発見につなげることが可能となります。これによって、不祥事を起こしやすい「機会」を減少させることにつながります。また、パワハラやセクハラなどの相談窓口も設けることで、従業員にとって働きやすい職場を実現することにもつながります。職場への不満は、不祥事を起こす「正当化」要因となりえます。職場環境がよくなることで、「正当化」要因を減少させることができます。

弁護士として、内部通報窓口の設置、そのための根拠規定の作成についてアドバイスをすることが可能です。また、法律事務所を内部通報の窓口とすることも可能です。