相続

• 遺言書を作っておきたいがどのような方法があるかわからない。
• 相続人や相続財産をどう調べたらよいかわからない。
• 遺産分割でもめていて話が進まない。
• 親が多額の借金を残して他界してしまった。

将来の相続争いを避けるには、あらかじめ遺言書を作成しておくのが効果的です。ただし作成方法を誤ると有効な遺言書として認められないこともあります。弁護士として、どのような内容の遺言書にするのがよいか相談者と一緒に考えます。また、将来問題が生じないような有効な遺言書を作成します。相続開始後の遺言執行人となることも可能です。

相続人が多い場合、再婚などしていて長年連絡を取っていない相続人がいる場合などは、一般の方が漏れがないように相続人について調査をするのはなかなか難しいものです。戸籍を遡って、正確な相続人関係図を作成します。専門的知識を生かして、相続財産の調査も行います。

遺産分割がなかなかまとまらない場合、自ら他の相続人と話し合いを行うのが難しかったり、さまざまな法的な論点があるため対応するのが難しかったりすることがあります。弁護士は、代理人の立場で他の相続人と交渉したり、調停・審判などの裁判上の手続きを利用したりして、解決を目指します。また、さまざまな法的な論点に対して適切に対応します。

親が多額の負債を残して亡くなってしまったような場合、相続の開始を知ってから原則３か月以内に家庭裁判所に相続を放棄することを申述することで、相続人となることを免れることができます。戸籍謄本等の必要書類の収集、相続放棄申述書の作成など自分で行うのが難しそう、ちゃんと期間内に行えるか不安という方は弁護士にお任せください。