Q&A

所法律事務所で取り扱った事例を元に、よくあるご質問にお答えします。

消費者問題のQ & A
(未公開株式詐欺・投資まがい詐欺)
ある日、いきなり電話がかかってきて、「上場して値上がり確実の未公開株がある。」、
「私では買えないので、あなたが代わりに買ってほしい。」、「200万円を立て替えて購入してくれれば、後でお礼を含めて300万円支払う。」と言われました。信用してもいいのでしょうか。

この手の勧誘は未公開株式詐欺の疑いがあります。絶対に手を出してはいけません。「上場すれば値上がりが確実」などと言って、実際には価値のない株式を買わされ、結局その業者とは連絡がつかなくなってしまうという詐欺事例がたくさんあります。この手の詐欺は、突然、販売業者を名乗る者が電話してくるパターンもあれば、「うちでは買えないからあなたが代わりに買ってほしい」と言ってくるパターン(いわゆる劇場型詐欺)があります。そして、最後には業者と連絡がつかなくなってしまうということが多いです。   
なお、未公開株式だけでなく、投資ファンドを装うもの、海外のリゾート会員権を勧めるもの、事業への投資を募るものなど、
「高配当」を騙って勧誘してくるものもたくさんあります。
こういった詐欺事案では、業者からお金を取り戻すのは非常に困難です。とにかく、おかしな話には乗らないことが重要です。

(投資まがい詐欺の見分け方)
世の中には、まっとうな投資もあるかと思いますが、詐欺かどうかを見分けるにはどうすれば
よいのでしょうか。

過去の事例からすると、以下のことに気をつけたほうがよいと思います。
・どんな会社か調べてみる
 誰でも名前を知っているような証券会社であっても、不適切な勧誘行為があったとして裁判沙汰になることはあります。
 勧誘してきた会社が、今まで聞いたこともないような会社であれば、まずその会社のことを調べてみましょう。
 上場している会社か?また、設立から何年経っているか、どれくらいの規模の会社か、役員は何人いるか?(登記簿謄本を
 見ればある程度のことはわかります)この手の詐欺事案で、登記簿謄本を取り寄せてみると、設立後間もなかったり、
 ものすごく大きな金額を扱っている割には役員が代表取締役1名だけだったり、代表者の住所をストリートビューで
 確認するととても古いぼろアパートだったりといったことがあります。
・会社の住所はどこか(一等地だからと安心しない)
 会社の住所が渋谷区のセルリ○ンタワーであったり、豊島区のサンシャ○ン60であったり、一見都会の一等地に事務所が
 あるようなことがあります。しかし、これらはレンタルオフィスの可能性があります。レンタルオフィスとは、実際に
 そこに事務所を構えなくても、部屋を貸してもらったり、住所だけ置かせてもらうというサービスを行っているものです。
 毎月高い家賃を支払わなくても都会の一等地を会社の本店とすることは可能なのです。
・あまりにも高配当を強調していないか(うまい話はない)  
 今の時代、毎月数%もの配当を出すようなことは到底考えられません。元本割れがないうえに、毎月数%の配当が確実に
 あるかのような勧誘をしているものは、非常に怪しいと考えて間違いないでしょう。

(投資まがい詐欺の解決方法)
電話で勧誘してきた業者に、毎月5%の配当があると言われて、合計で1000万円を振り込みました。
最初の半年間は毎月配当がありましたが、最近通知が届き、「経済状況の変化により、配当が困難になった。今後会社の財産を売却して配当を再開するので、それまで待ってほしい。」との連絡がありました。もしかすると騙されたのかもしれません。私はどうしたらいいのでしょうか。

消費生活センターや、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。
弁護士が受任した場合、口座の凍結、預金の仮差押え、業者との交渉、訴訟などを通じて被害の回復に努めます。しかしながら、この手の事案は一般的に回収率が低く、それなりにまとまった金額を取り戻せることもあれば、全く取り戻せないこともあります。早く訴訟提起した人は一部の返金を受けられたが、その後に動いた人は業者に訴状さえ届かなかったということもあります。問題を感じたら、早めに誰かに相談するなどして、アクションを起こすことが大事だと思います。

(サクラサイト被害について)
サクラサイト被害、出会い系サイト被害というのは、どういうものでしょうか?

出会い系サイトを通じた詐欺被害のことをいいます。通常、出会い系サイトというのは、やり取りをする相手方がいるものですが、業者が利用者にたくさんのポイントを費消させるためにサクラ(なりすまし)を用いることがあります。そのため、サクラサイトという言葉が使われることもあります。
被害の内容は、さまざまなことを言われ、多額のポイントを費消してしまうというものがほとんどです。例えば、会う約束をしても何度もすっぽかされ引き延ばされる、アドレスを交換するのにパスワードが必要だとか会員ランクを上げる必要があるなどとサイトから言われ多額のポイントを買わされる、メールの相手方から金銭援助を持ちかけられ、そのためのメールのやりとりを何度もさせられるが、後で返せると思って多額のポイントを使ってしまうといったものがあります。

(サクラサイト被害の解決方法)
サクラサイトにひっかかってしまった場合、どのような解決方法がありますか?

一般的に弁護士が受任した場合、振込の場合は口座の凍結をしたうえで業者との交渉、カード決済や電子マネーの場合はカード会社、決済代行会社、電子マネーの発行会社、サイトなどとの交渉を通じて回収に努めます。カード会社や決済代行会社が間に入っていることが多いため、投資まがい詐欺よりも格段に解決率は高いと思われます。しかし、利用してからだいぶ時間が経過していると、既にサイトが閉鎖されているとか、相手方を特定できないなどで解決が難しくなることがあります。

(訪問販売トラブル)
高齢で一人暮らしの母のところに最近おかしな業者が出入りしており、高額な布団を10セットも
買わされてしまったようです。今から契約を取り消すことはできないでしょうか。

訪問販売といえれば、クーリングオフや過料販売解除ができる可能性があります。
特定商取引法という法律で、「営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外の場所」での取引について「訪問販売」としており(一部、適用除外があります)、契約の際に法で定めた書面を交付することを義務付けております。そして、その書面が交付された日から8日間の間は、クーリングオフといって、契約を無条件に取り消すことができます。法定の書面が交付されていない場合は、8日以上経過していてもクーリングオフができます。
仮にクーリングオフ期間が経過していても、その取引の分量が「通常必要とされる分量を著しく超える」場合は、過料販売解除ができます。ただし、その行使期間は契約解除のときから1年間です。1年以上経過しているときは、公序良俗違反による無効や、詐欺・強迫等による取消を検討することになります。

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