Q&A

所法律事務所で取り扱った事例を元に、よくあるご質問にお答えします。

借金問題のQ & A
借金を整理する方法として、どんな方法がありますか?

任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった手続きがあります。

任意整理は、債権者と直接交渉をして返済方法を話し合う手続きです。特定調停は簡易裁判所で行う手続きで、行うことは任意整理とだいたい同じですが、Q2に記載するような違いがあります。

個人再生は、負債の一部免除を受けて、残った負債を一定の期間内に、分割して返済していくというものです。住宅ローンが残っている土地建物がある場合は、住宅ローンを払いながらこの手続きができるというメリットがあります。

自己破産は、基本的にすべての債権の返済義務を免除してもらうための制度です。

任意整理について教えてください。

任意整理とは、債権者と直接交渉をして返済方法を話し合う手続きです。債権者が利息制限法(年利15〜20%)以上の利息を受け取っている場合は、取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。引き直し計算の結果、払い過ぎの場合は過払い金の返還を請求します。残債務がある場合は、債権者と交渉して、毎月の返済額、返済期間などについて合意ができた場合は和解書を交わします。

簡易裁判所で行う特定調停という手続きも概ね同じですが、特定調停では過払い金の返還請求まではできません。また、特定調停で返済方法が決まった場合は調停調書を作りますが、この調停調書が債務名義になるため、支払いを怠った場合は、債権者は訴訟をせずにいきなり強制執行をすることができます。

個人再生について教えてください。

個人再生とは、破産までには至らずに、負債の一部の免除を受け、残りの負債について原則3年間、例外的に5年までの期間内に分割返済をするという再生計画案を作り、これが認可されたときには再生計画にしたがって返済していくというものです。さらに住宅ローンに関する特則があり、住宅ローン付きの土地建物を所有している場合、これらを失わずに負債の整理をすることができます。この手続きは裁判所に申し立てて、行います。

個人再生の手続きには、小規模個人再生、給与所得者等再生とあります。この手続きを利用するためには、継続的な収入の見込みがある債務者で、その負担する無担保債務の総額が5000万円を超えない場合でなければなりません。

給与所得者再生は、給与所得者を対象とした手続きで、一定の計算方法で算出される可処分所得の2年分を弁済原資として返済を行います。小規模個人再生では、再生計画案は債権者の書面決議に付されます。再生計画案に同意しない議決権者が議決権者の半数未満で、その議決権額が全議決権額の2分の1以下のときは再生計画は認可されます。給与所得者再生の場合は書面決議は不要です。

住宅ローン債権については、他の債権と異なり一部免除の対象になりませんが、返済方法の変更が可能です。具体的には、契約書通りにしたがいて返済していくこともできますし、返済期間を延ばすこと、一般債権の返済期間中だけ返済額を減らすこと、債権者との話し合いで任意の返済案を定めることなどが可能です。

自己破産について教えてください。

自己破産は、裁判所に申し立てをして行う手続きで、すべての債権の返済義務を免除してもらうための制度です。破産決定を受けた後、免責許可決定も受けることで、法的な支払い義務がなくなります。

しかし、免責不許可事由というものがあり、借り入れの理由がほとんどギャンブルであるとか、ブランド品など高額な買い物を繰り返していたという事情がある場合は、「浪費」があるとして、免責が不許可になることがあります。ただし、このような事情があっても、裁量で免責となることもあります。

換価すべき財産がない人の場合は、同時廃止という手続きで比較的早く手続きが終了しますが、換価すべき財産があるとか、財産調査や免責不許可事由の有無の調査が必要ある場合は、管財事件になり、破産管財人が選任されます。この場合は、破産管財人が財産の調査を行ったり、換価を行なったりして、配当が可能な場合は債権者への配当も行います。管財事件になると、破産者への郵便物は全て破産管財人に転送されます。

管財事件になる場合は、裁判所に20〜40万円程度の予納金を納める必要があります。

各手続きを選択する基準を教えてください。

任意整理は、過払い金がある場合、残債務がある場合でも自己破産や個人再生までしなくても支払っていけるような場合に適しています。全ての債権を対象にする必要はないので、友人・知人への負債を除外して、業者への負債だけ整理するということもできます。

個人再生は、任意整理では返済が困難であるが一部免除を受ければ支払っていけるというような場合に適しています。また、住宅ローンを支払い中で自宅土地建物を失いたくない場合に適しています。また、自己破産の場合、免責不許可事由というものがありますが、個人再生にはこれがありません。免責不許可を避けるために個人再生を選択するということも考えられます。

自己破産は、現在の収入状況から見て、今後、返済の目途が立たないような場合に適しています。しかしながら、不動産などの財産がある場合は、これを失う可能性があります。なお、自己破産をしたからといって、全ての財産が配当にまわるわけではありません。一定の年数が経過してほとんど価値のない自動車や、解約返戻金が多くない終身保険、一定額までの預金などは自由財産として保有が可能です。

なお、破産決定を受けて、免責許可決定を受けるまでの間は、就けない職業があります。法律ではかなり多くの職業が定められていますが、よく問題になるのは、保険の外交員、警備員などです。

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