Q&A

所法律事務所で取り扱った事例を元に、よくあるご質問にお答えします。

家庭問題のQ & A
離婚をするにはどんな方法がありますか?

協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。なお、審判離婚というものもありますが、ほとんど利用されていません。

協議離婚は、夫と妻がお互いに協議の上、離婚届を役所に提出して行うものです。

調停離婚は、離婚そのものについて合意ができていない場合や、離婚は合意できているけれども親権やその他の条件で折り合いがつかない場合に、家庭裁判所に申し立てて行うものです。調停は、家庭裁判所において調停委員(通常男女2名)という第三者をはさんでの話し合いを行うもので、一般的には、当事者が顔を合わせないように、交互に調停室に出入りして、調停委員に話を聞いてもらいます。あくまでも話し合いによる解決ですので、離婚やその他の条件において双方が合意に達しないと成立しません。調停が成立すると調停調書を作成します。調停調書は確定判決と同じ効力を持ちますので、調停で決まった慰謝料や養育費が支払われない場合は強制執行ができます。

裁判離婚は、家庭裁判所に訴訟を提起して行うもので、双方の言い分に食い違いがある場合でも、最終的には判決という形で結論が出ます。裁判中に離婚や条件について合意がまとまれば、裁判上の和解による離婚もできます。判決で離婚が認められる場合には、法律で定める離婚事由のどれかに当てはまる必要があります。

裁判離婚をするにはどんな事由が必要ですか?

民法770条第1項では以下の5つの事由を挙げています。

(1)配偶者に不貞な行為があったとき
(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき
(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

(5)に該当するのは、別居期間が相当長期に及び婚姻の実質がないような場合や、配偶者から暴力や虐待がある場合などで、個別の事案ごとに判断することになります。

離婚に伴う金銭の支払いにはどんなものがありますか?

慰謝料、財産分与、養育費などがあります。

慰謝料は、どちらか一方に不貞があったなど、一方の行為によって婚姻関係が破たんしたといえるような場合に認められます。離婚する場合には常に慰謝料が発生するものと誤解されている方もいますが、単にお互いの性格不一致で離婚するような場合には慰謝料は発生しません。

財産分与は、婚姻中に夫婦の協力によって築いた財産を離婚に伴い分与することをいいます。一方が働いて片方が専業主婦の場合や、共働きで収入に差があるような場合など、実際はどちらか一方が多く稼いでいると思われますが、特段の事由のない限り、夫婦の財産形成に関する貢献度は等しいとして、2分の1に分けることがほとんどです。なお、婚姻前から持っていた財産や相続によって得た財産は分与の対象にはなりません。

養育費は、未成年の子の扶養のための費用として、非監護親から監護親に対して支払われるものです。養育費の額は、支払う義務がある親と支払いを受ける権利のある親のそれぞれの収入によって決まります。双方の収入や子供の年齢、人数によって簡易に計算できる算定表があり、実務では多く使われています。

その他、離婚の際に決めておくべきことは何かありますか?

親権者をどちらにするか、非親権者の面会交流の方法などがあります。当面の間、別居生活を継続する場合には、婚姻費用の分担についても決めます。

配偶者に不貞行為があった場合、不貞の相手方にも慰謝料を請求できますか?

できます。夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、他方配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務があるとするのが判例です。

明確な慰謝料基準はないですが、裁判例では50万〜300万円程度の例が多いと思われます。慰謝料の額を定める基準としては、現実に婚姻関係が破たんしたか否か、不貞行為のあった期間などによって変わります。

裁判で親権者を定める場合、どんな基準により判断するのですか?

父と母いずれが親権者として適格性を有するかの判断基準としては、親側の事情として、監護に対する意欲と能力、健康状態、経済的・精神的家庭環境、居住・教育環境、従前の監護状況、子に対する愛情の程度、実家の状況、親族・友人の援助の可能性などを、子の側の事情として、年齢・性別、兄弟姉妹の関係、心身の発達状況、従来の環境への適応状況、環境の変化への適応性、子の希望などの事情を総合的に検討して判断されます。

更に具体的な判断基準としては、「監護の継続性の基準」、「母親優先の基準」、「子の意思の尊重」、「兄弟姉妹の不分離の原則」などがあります。

監護の継続性の基準は、子が現在の監護親のもとで安定した生活を送っている場合は、特別な事情のない限り、現実に子を養育している者を優先させるべきというものです。

母親優先の基準は、乳幼児については特別な事情のない限り、母親の監護を優先させるべきとの考え方です。

子の意思の尊重とは、ある程度の年齢に達した子の場合はその意思を尊重するというものです。法律上、15歳以上の未成年の子について親権者の指定、子の監護に関する処分についての裁判をする場合には、家庭裁判所はその未成年の子の陳述を聴取しなければならないとされています。15歳未満であっても、家庭裁判所は子の意思を把握するよう努めることが求められています。

兄弟姉妹の不分離の原則は、なるべく兄弟姉妹は分離しないようにするほうがよいという考え方です。

なお、これらの判断基準は絶対的なものではなく、具体的な事案に応じて個別に判断することになります。

調停や裁判で決まった養育費が支払われない場合、どうすればよいですか。

離婚勧告や、強制執行という方法があります。

離婚勧告は、家庭裁判所から支払い義務者に対して履行を勧告し、支払いを督促する制度です。強制力はないですが、家庭裁判所からの連絡ということで、事実上の効果はあると思われます。

強制執行とは、強制的に相手方の財産を差し押さえる方法で、不動産、預金債権、給料債権などの財産を差し押さえることができます。養育費を請求債権として給料を差し押さえる場合には、将来の養育費についても差押えが可能であり、更に、通常の差押えでは給料の4分の3が差押え禁止となっているところ、養育費等の扶養に関する債権を請求債権とする場合には差押え禁止の範囲は2分の1とされています。

どの段階で弁護士を頼むのがよいのですか?

事案によってさまざまであり一概には言えません。裁判は手続き的にも専門的になりますので、弁護士に依頼をすればその点はカバーできますし、期日のたびに本人が出頭する必要もありません。調停は、調停委員が当事者の話を時間をかけて聞きながら進めていく手続きですので、弁護士を依頼していなくても比較的手続きはわかりやすいと思います。当事者同士の交渉で解決する場合も同じことがいえます。しかし、法的知識がないために不利な内容の調停を成立させてしまったり、不利な内容で公正証書を作成してしまっている例もたまに見かけます。後になって「実はそんな気はなかったのに・・」という方もおられますが、調停が成立してしまったり、公正証書ができあがってしまった後に内容を変更することは非常に困難です。不安がある場合は、その前に一度法律相談に行ってみるのがよいと思います。

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